長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
◎吉川 市民課長 令和５年度の事業内容としまして、高齢者等交通安全教育事業費の中で体験型自転車交通安全教室を１度実施させていただきたいと思っております。
◎吉川 市民課長 令和５年度の事業内容としまして、高齢者等交通安全教育事業費の中で体験型自転車交通安全教室を１度実施させていただきたいと思っております。
これまでも交通公園独自のイベントを通じ、交通ルールや標識などを学ぶ交通安全教育を行うなど、楽しく交通知識を身につけていただきました。
④、令和５年度に全国の小中高の各学校において、地域の実情に応じた教育、生命の安全教育を実施していくとしており、全国展開に向けた取組が進んでいきます。生命の安全教育の概要でも、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を発達段階に応じて身につけることを目指すと書かれております。
課題といたしましては、令和３年に文部科学省が発出した性犯罪性被害防止に関わる生命の安全教育については、まだ学校現場での認知度が低いことから、改めて周知し推進していく必要があると考えております。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 石附幸子議員。
交通事故は児童・生徒の命に関わる重大なものであることから、交通安全教育の重要性は十分認識しておりますし、先ほど質問の中で御紹介もありましたが、自転車保険制度が義務化されたことにつきましては国からの通知を保護者にもお知らせしてあります。今後も引き続き、各学校に安全指導の徹底を図るよう指導してまいります。 私からは以上であります。 ○議長（松井一男君） 金澤教育長。
続いて、第13目交通安全対策費は、交通安全教育などを実施し、啓発活動に取り組みました。 次に、第14目市民生活費です。活動や交流の場の整備は、自治会等集会所修繕に対する補助とコミュニティ施設である区内10か所の地域生活センターの管理運営費です。 次に、地域安全情報の発信は、啓発活動に係る消耗品です。 次に、市民生活諸経費は、空き家情報の管理経費です。
これも交通安全の取組や、交通安全教育が浸透してきたことが原因であるということも書かれておりました。令和元年６月の当委員会での質問で、小学校などで自転車講習が行われているというお話をお伺いしましたけれども、ここ数年はコロナ禍ということもありましたので、その辺りの状況もちょっと気になっております。
また、地域の方とつくる安全マップ作り、そして子ども見守り隊やスクールガードリーダーの活動、交通安全教育の取組も行っております。登下校の見守りについては、子ども見守り隊ボランティアの後継者育成が難しく、学校と保護者や地域の方との連携がさらに必要になってきております。
次に、第13目交通安全対策費のうち、交通安全意識の普及、交通安全教育強化事業は、小学１年生に黄色い帽子を贈呈している県の協議会に対する負担金です。交通安全民間団体育成事業は、小学校区ごとに結成されている校区交通安全推進協議会と交通安全活動を行う団体を支援するための経費です。
この過程において、保護者や子供たちが、これで対策は十分なのか、いや、こうするともっと危険がなくなるなどの新たな気づきが生まれ、学校や家庭における安全教育の推進に結びついていくものと考えております。 最後に、１の（２）の①、通学路点検の結果を踏まえた燕市通学路交通安全プログラムに基づく対策状況についてお答えいたします。
実績報告書の68ページ、高齢者等交通安全教育事業費ですけれども、高齢者の免許証自主返納への支援を１万円から3,000円にし、その分を交通安全教育に回していくという形で事業が進められていると思います。この事業に参加された関係者の感想ですとか反応、それから今後に向けた課題についてお聞かせください。 ◎吉川 市民課長 高齢者等交通安全教育事業についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、引き続きこれまで以上に関係機関と連携し、通学路の安全確保のための環境整備等、ハード面の改善を図るとともに、児童生徒が自分の身を自分で守ることができるための安全教育の確実な実施や保護者、地域の方々の登下校の見守りの強化など、ソフト面での充実を図り、児童生徒の安全の確保に取り組んでまいります。 次に、学校の防災対策についてのお尋ねにお答えいたします。
それぞれ各職場でいろいろ安全教育も含め実施し、それを確認しているということでありましたが、作業に当たっては、講習を受講したから大丈夫と考えるのではなく、日々の作業を行うに当たり常に手順の確認などの注意喚起を行うなど、形式的、おざなりにならないような取組が大切であると考えます。 作業現場ではどのように安全確保のための取組を行っているのか、お聞かせください。 ○議長（佐藤和雄君） 人事課長。
関係機関におきましては、教育現場や市民を対象とした交通安全教育をはじめ、様々にご尽力いただき、心より感謝申し上げます。その一方で、交通安全のための環境整備がさらに必要な箇所があると認識し、お尋ねいたします。 １、当市における通学路（小中学校）の安全対策についてでございます。 （１）、通学路合同点検における要対策箇所の選定はどのようになされたのか。
市といたしましても、学校が主体となって、専門家の知見も交えながら、子どもたちの安全教育がしっかり進められるよう働きかけてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（丸山広司君） 安達農林水産部長。 〔農林水産部長安達敏幸君登壇〕 ◎農林水産部長（安達敏幸君） 最後に私からは、今後の鳥獣被害対策について個別の御質問にお答えいたします。
こうした様々な注意喚起に係る取組や個々の農業者等に対する安全教育を進めてきたところ、徐々にではありますが農作業事故は年々減少しているところであり、今後も引き続き関係団体、関係機関と連携しながら、いざというときの労災保険の加入促進も併せ、農作業事故の防止に向けてより効果的な取組を適宜、的確に進めてまいりたいと考えております。
◆田中茂樹 委員 先ほどから免許返納についての議論がありますが、説明書の133ページに高齢者等交通安全教育事業費というのが新たについているわけなんですが、この内容についてまずお聞かせください。 ◎山田 市民課長 来年度に参加体験型の交通安全教室、シニアドライビングセミナーというものを行います。
交通安全教育も踏まえた中で設置を県にお願いしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 平成から令和に元号が変わり、運転免許証の有効期限の表示も西暦を交えた変更がされるそうであります。しかしながら、平成のときに更新した免許証の有効期限の表示は平成のままであり、免許を失効してしまうドライバーが増えると危惧されております。
万が一、危険な目に遭ったとき、怖くて動けなかったり、大声が出せなかったり、防犯ブザーをうまく操作できないといったことも十分考えられることから、子どもの発達段階に応じた実践的な防犯訓練と安全教育を行うべきだと清永氏は主張していました。
交通安全に対する取組では、市民の交通事故防止に向け、年代に応じた参加、体験型の交通安全教育や啓発活動を推進してまいります。 このほか、今春地域協議会委員の改選が行われますことから、地域協議会の目的や役割等について理解を深める機会を設けるとともに、地域の課題に対する認識を共有し、建設的な議論の場となるよう必要な支援を行ってまいります。 民生費は、276億3,957万円で1.1％の減でございます。